企業間取引開始時の風評被害についての調査

2011年09月01日


企業間の取引においては、主に支払い企業に対する支払い能力の不安で取引が中止になるケースが多いのが一般的でしたが、近年ではネットの評判がその原因となるケースが増えています。取引だけではなく、金融機関からの融資においてもその傾向がみられるようです。たとえば、インターネットにて企業名・サービス名で検索した際に、「ブラック企業」、「不良品」などの評判が立っており、営業活動の障害となっていることがあります。現在の企業間取引において、ネット上の評判がどの程度影響を与えているのかについて、ネット上の風評被害対策・誹謗中傷対策企業のシエンプレ株式会社と共同で調査を実施いたしました。

調査概要

調査方法 メディアインタラクティブの運営するアンケートサイト「アイリサーチ」でのWEBアンケート方式
調査対象 全国の20歳以上の有職者
調査時期 2011年9月13日(火)~9月14日(水)
有効回答数 500名
調査項目(一部抜粋) ・取引先企業の商品の情報を調べるとき、どんなサイトを使いますか。
・他社サービス導入の際、相手企業についてどの程度調べますか。
・ネットのクチコミサイトなどの企業情報に対して、どの程度信用されますか。